新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
議案第68号について、委員中より「本業のある者が特定任期付職員となった場合、その期間中本業に従事しても問題ないか」との質疑があり、当局より「一般の正職員の身分となるため、原則副業禁止となります」との答弁がありました。
議案第68号について、委員中より「本業のある者が特定任期付職員となった場合、その期間中本業に従事しても問題ないか」との質疑があり、当局より「一般の正職員の身分となるため、原則副業禁止となります」との答弁がありました。
最後になんですけれども、副業についてお伺いしたいと思います。 近年、公務員の副業もされているところが、本当これまた僅かな話なんですけれども出てきておりまして、神戸市や先ほどの時間外労働を減らしたという生駒市などでも副業が解禁されてきておりまして、副業することのメリットといたしまして、地域に貢献できたり、また職員の成長にもつながり、本業の視野が広がると考えられます。
また、神戸市では、副業を通じて職員の意欲向上と地域の課題解決を狙い、地域貢献活動に限り、市役所での職務以外でも報酬を受けられる制度を2017年4月に創設しております。市の職員が地域貢献したいと思っても、日々の業務ではなかなか実現できない場合があり、高齢化などで地域活動の担い手も減っていることもあり、市民団体などからは、堂々と報酬を渡せるので市職員でも誘いやすくなったと評価されているとのことです。
それでは、業務外の時間に行う副業はいかがでしょうか。昨年２０１８年は厚生労働省が、副業・兼業の促進に関するガイドラインをまとめ、原則禁止から原則自由へと方針転換したことで副業元年と言われています。実際、先月５月２０日付の日経新聞にて、主要企業の約５割で従業員に副業を認めているという報道があり、世の中への広がりの早さが話題となりました。
その結果、企業や自治体で兼業や副業を認める動きが出てきました。一般的に就業規則などで禁止されているケースが多いが、副業で得た人脈や経験が新規事業など本業につながる面もあり、模索が始まっています。 政府はことし３月末、「働き方改革実行計画」に兼業・副業を原則認める考えを盛り込みました。モデルとなる就業規則を今年度中に策定する予定です。
このような状況から、農家数は１割程度減少しているが、基幹的農業従事者数に大きな変化がないことが見えてまいりまして、耕作放棄地は、農業を主としないサラリーマンなどの副業的農家や自給的農家が所有する農地から発生が多いと推察されます。
また、これ以外の農作物の野菜、シキミ、サカキ等の花木、特用林産物のシイタケ栽培などによる副業的な収入の確保といった点につきましても、今後とも研究していかなければならないと考えております。